議員年金は廃止を!

2005年12月12日 12時26分 | カテゴリー: トピックス

東京・生活者ネットワークが意見書提出

東京・生活者ネットワークは10年以上前から議員年金問題に取り組み、廃止を訴えてきました。
都議会第4回定例会において、生活者ネットは民主党と共同で、以下の通りの意見書を12月9日提出しました。

「地方議会議員年金制度の廃止に関する意見書」
 国民の年金制度全般に対する不安や不満が増幅している中で、議員年金は議員特権の最たるものとして国民からの批判が日増しに高まっている。国会議員年金制度は、見直しに向けた議論が本格的に始まり、廃止される方向性が示されつつある一方で、同様に優遇されている地方議会議員年金制度は議論が十分になされていない。国会議員年金制度が廃止されようとしている今、地方議会議員年金制度の見直し議論は避けては通れない。
 互助年金として発足した地方議会議員年金制度は、現在、財政が赤字に陥り、平成16年度決算における自治体からの公費負担金は約235億円にも達し、負担率は約4割に上っており、国民の批判に耐えられる状況ではない。さらに、都道府県、市及び町村議会議員共済会が設置した「地方議会議員遠近制度に関する研究会」でまとめた報告書によれば、市町村合併の急速な進展による議員定数の減少及び高齢化による年金受給期間の延長などによって、近い将来、積立金が枯渇する見通しである。国民的批判があるや、破たんが見えている厳しい財政状況の視点からも、不公平な制度を抜本的に改革する必要がある。
 また、地方議会議員年金制度の廃止に向けた議論に当たっては、年金受給者への給付金、有資格者の受給権及び現役議員への返還金など、多くの課題を慎重に検討すべきである。
 よって、東京都議会は国会及び政府に対し、これらの課題を早急に整理、検討し、地方議会議員年金制度の廃止や公的年金制度に合わせた通算・一元化の実現に向けた方向性を一刻も早く示し、地方公務員等共済組合法改正を含む制度改革を行うよう強く要請する。
 以上、地方自治法99条の規定により意見書を提出する。