「子どもの権利条例」の早期制定を求める市民の会が、広く賛同署名の協力を呼びかけてきた「子どもの権利条例の早期制定を求める要望書」は、5月17日（木）日野市役所にて500余名の賛同署名を添えて、市民の会代表・前都議会議員執印真智子、前市議会議員出沼恵美子、日野・生活者ネットワーク事務局長久須美則子より、馬場弘融市長へ提出致しました。
これまで日野・生活者ネットワークが、議会質問や予算要望などを通じて制定を求め、市民の参加で条例の素案作りが動き出しました。2006年8月に市民有志による「おとな会議」が市と共にまとめた条例素案を市民に示し、日野市が行ったパブリックコメントに寄せられた意見に対し、市は3月1日号の広報ひので以下のような見解を示しています。（以下引用）
『子どもに関する犯罪や児童虐待、いじめ等の子どもに関する痛ましいニュースが連日のように報道されています。これらは、子どもの権利の侵害であり、報道されているのは、氷山の一角です。日野市においても虐待等が実存します。
＜中略＞
日野市としては、子どもを健全に育てていくことと子どもの権利に配慮し、それを尊重していくことは相反するものではないと考え、子どもの権利を保障し、守ることを市政の重要課題として、子どもの権利条例を制定し、施策を展開していきたいと考えます。』
市民の会が提出した要望書を受け取った馬場市長は、主旨は理解するが、与党議員の賛意が無い限り、条例案を議会に上程することは困難とし、私たちに条例の制定が容易でない状況を説明しました。
しかし、子どもを巡る事件が続発する中、これ以上子ども自身を被害者にも加害者にもしてはいけない。私たち「子どもの権利条例」の早期制定を求める市民の会は、子どもを育てる親、学校、地域社会の大人たちが、そして子ども自身が「子どもの権利」を認識し尊重するところから、子どもの育つ力を引き出し、子どもたちが生き生きと過ごす社会がつくられると考えます。子ども達の命と人権を守るために、一日も早く日野市に子どもの権利条例が制定されるよう粘り強く働きかけていきます。
賛同署名にご協力、ご参加いただきました皆様にお礼を申し上げ、ご報告といたします。
