日野市長に子どもの権利条例について申し入れ!!

& 2007年度予算要望提出

 10月13日、日野市長馬場弘融氏に子どもの権利条例について、日野・生活者ネットワーク代表東田加代子と前市議会議員出沼恵美子が、申し入れを行ないました。
 申し入れた内容は、①子どもの権利条例を制定したくない方々がいるが素案に示された内容を後退させてほしくないこと、②権利というより、逆に子どもへの管理が強まるような内容になるのであれば、制定してほしくないこと、の2点です。
 それに対して市長は①自民党代議士の名前で制定反対のニュースが出たことに驚いている、②「市長がこんな条例を提案するなんてとんでもない」と強い抗議(特に条例名が権利だけになっていることに対する抗議)を受けている、③市議会での市長答弁(飢餓に苦しむ途上国の子どもとは違う意味で、日本の子ども達にこのような条例が必要であると思っている)のスタンスは変わらない、④パブリックコメントを求めたと言うことは、修正もありうると言う前提であり、当初から言っていた「子どもの権利条例のようなもの」の「ようなもの」(権利とともに義務がある、子どもは導かれる存在である)の内容を強める必要があるかと思っている、⑤市議会自民クラブとの調整に時間がかかるであろう、⑥場合によっては制定できないこともありうるかもしれない、などと答えました。
 子ども達を追い込むような修正は許しません。市民参加を標榜してきた市長の本質も問われます。今後も情報収集に努め、市民とともに見守りつつ活動していきます。

 同時に2007年度日野市予算に対する要望を行なってきました。主な新規の項目は以下の通りです。詳細を知りたい方は生活者ネットワークまで。
・百草の墓地建設は住民の意向に沿って反対し続けること
・新町(西ヶ原)に建設予定のペット霊園に反対し続けること
・「その他プラスチック」のリサイクルを進めること
・NPO等による生ごみの堆肥化を支援すること
・子どもオンブズパーソン制度は速やかに立ち上げ、子どもの人権救済に全力を尽くすこと
・まちづくり、施設建設などハード面での「子ども基準」を作成し、子どもの安全確保を最優先にすること
・特別支援教育の実施に当たっては、子どもの人権に配慮し保護者との意思疎通を十分に行なうとともに、普通学級の児童・生徒や保護者に十分な説明を行い理解を求めること
・幼児虐待の通報義務を市民に周知徹底すること
・民間委託された児童館でもリーダーが活動できるようにすること