10月12日、前都議会議員・現日野生活者ネットワーク代表執印まち子とともに、東京都南多摩保健所に対し、落川に建設予定の巨大墓地建設反対の申し入れを行って来ました。対応してくださったのは、生活環境安全課長、課長補佐、環境衛生担当係長の3名です。
墓地建設に関して保健所では①許可申請の受理と、②許可の決定の2つの大きなポイントがあることがわかりました、
①まず許可申請の受理については、近接住民への説明会が実施されて申請が行なわれれば、例え住民や地元自治体が反対の意向を示しても受理されてしまうということです。東京都墓地条例の付帯決議には地元自治体の意見を聞く旨うたわれていますが、例え地元が反対でも受理を拒否する強制力にはなりえない、ということです。
②受理された後に工事が行なわれ施設を検査した上で、許可の決定がなされます。しかし工事を行なうには宅地造成等規正法に伴う東京都多摩建築指導事務所の許可や、自然の保護と回復に関する条例に基づく東京都多摩環境事務所の許可が必要になります。すでに生活者ネットワークではこれらの事務所にも申し入れを行ないました。いずれも地元自治体の同意が許可の要件となっておりますので、今のまま日野市が反対の立場をとれば東京都の許可はおりず、工事そのものに入ることができません。結果、施設が存在しなければ検査ができず保健所の許可も下りません。
つまり地元自治体が反対し続ける限り行政的には墓地建設は阻止できます。2006年10月に施行されたまちづくり条例には、新規の墓地建設は御遠慮願いたい旨うたわれておりますので、この条例の存在も大きな力となると思われます。しかし何より住民の思いと運動こそが、自治体を後押しする限りない力となるのです。
行政的には以上のようなことになりますが、もうひとつ司法という場があります。日野市のまちづくり部に問い合わせたところによると、事業者が日野市を相手取り、裁判所に訴えを起こしていると言うことです。日野市に踏ん張ってもらうためにも、住民パワーを持続させましょう。生活者ネットワークも全力で頑張ります。
前市議会議員 出沼えみ子
