1000億もの開催準備基金を積み立て、オリンピックを再び東京に招致することが可決されました。
招致しようとしているのは、2016年開催のオリンピックです。
2013年には、多摩地域を中心にした国体開催が予定され、巨大イベントを短期間に相次いで開催することは、巨額の税金を投入することにつながり、やっと改善の兆しが見えた東京都の財政にまたもや危機を招きます。大きな財政負担が将来世代への負の遺産となることは避けなければなりません。これからの都市に求められるのは、持続可能な発展であり、急テンポな開発ではありません。大規模イベントで都市再生や求心力を高めようとする考え方はもはや時代遅れです。
果たされていない説明責任
また、知事の招致表明から7ヶ月たちましたが、いまだ計画の全貌や事業費も明らかでなく、議会としても、なぜ、今、東京に二度目のオリンピックを招致するのか都民への説明が不十分です。
招致決議文で示すように「世界の国々が競い合う、喜びと希望に満ちたスポーツの祭典であり、世界平和を希求する人類の祭典」とオリンピックを位置づけるのであれば、むしろ開催したことのない国や都市にこそチャンスを与えるべきだと考えます。
生活者ネットは、東京でオリンピックを開催する意義を見いだすことができず、招致決議に反対しました。
