女性の安全・安心自治体調査結果　1位は日野市

新型コロナ感染症対策による外出自粛により増加しているドメスティック・バイオレンスや性暴力など、世界的に女性への暴力は後を絶ちません。
東京・生活者ネットワークは、各地域での議会質問や地域活動を通して女性への暴力根絶を訴えてきた中で、作年、「女性が暮らしやすいまち～女性の安全安心調査プロジェクト」を立ち上げました。制度についての学習会や当事者・支援者へのヒヤリング、専門機関の視察などを実施のうえ質問を作成し、2020年2月から自治体調査を実施。足かけ１年の活動を経て、6月11日に調査結果を記者発表（都庁記者クラブ）しました。

この調査は、都内49市区にセクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、性暴力の3テーマに対してアンケートを依頼し、23区と25市が回答してくれたものです。
点数は、生活者ネットワークとしてここまでの施策をしてほしいという理想を100点として配点。いずれも男女共同参画社会基本法や男女平等推進条例に基づく計画、雇用機会均等法での事業者としての対策（セクハラ）に位置付けて実施できる事柄です。

調査点数の結果としては最高の日野市で54点、平均で33.92点という結果となりました。これは、自治体施策として義務化されていない部分でのセクハラ対策、ＤＶ被害者支援、性暴力被害者支援施策の必要性への認識が低いことによるものと思われます。
もちろん、各自治体での、それぞれの担当者や防止・相談・支援事業を担う専門家や民間団体は非常に努力し、低い予算の中で苦労しながらミッションを果たしていることを、生活者ネットワークとして理解しています。だからこそ、施策を後押しし状況を改善していきたいのです。

日野・生活者ネットワーク市議会議員の白井なおこは、性暴力について議会質問しました。私たちの調査結果をみて市長は、1位でも点数が半分であることに対し、まだまだ施策は社会に課題があること、自治体として進めなくてはならないとの思いを表しました。

記者会見では、こうした調査の内容全般について報告。各チームリーダーとアドバイザーからのコメントがありました。
都政担当政策委員のドゥマンジュ恭子（調布・生活者ネットワーク）は、広域行政を担う東京都の役割の重要性や、犯罪被害者等支援計画に基づく性暴力救援センターの増設、警察での女性警官対応の拡充など、東京都に求めていく政策を訴えました。女性への暴力根絶のためには、声を出せないでいる女性の思いを政治が代弁し、政策実現をしていかなければなりません。自治体での優先施策の考え方や予算配分などを変えていくために、この調査を単なる点数化のランキングに終わらせず、有効に使ってさらなる提案につなげ、女性が暮らしやすいまちをめざしていきます。

調査についての資料は、以下からご覧ください。