吉岡なつえが空き家対策について質問！
吉岡なつえは市民の声を丁寧に集め、質問しました
＊50代女性 故郷の実家が空き家になり、距離的な関係で管理出来ず困っている。
相談窓口が日野市内に欲しい。
＊80代女性 一人住まいが出来なくなり、施設に入ることになった。
留守宅の管理や家財の整理で困っている。特に、仏壇をどうしたら良いのか悩んでいる。
＊60代男性 相続した空き家を地域の為に役立てたい。
＊40代女性 空き家を利用して、居場所づくり事業を始めたい。
＊70代男性 高台にある自宅の売却を考え、駅近に移住をしたいが、自宅は中古住宅市場では価値がないと言われ資産化出来ない。こんな場所に住むのではなかったと今になって思う。などの市民の声を紹介しながら、6点質問し、以下の答弁がありました。
質問概内容と答弁概要を紹介します。
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１．空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく今後の市の取り組みについて（国・都の空き家に対する各種助成金活用！専門課の立ち上げと人員確保 ） |
条例の制定については、特措法を踏まえた上で、市の姿勢を示し、法律を補完する視点で、空き家の有効活用を促し、近隣に迷惑を与えるような管理不全の空き家の発生を予防できるようより良い条例の早期実現を目指す。 |
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２．日野市住宅マスタープラン(素案)に寄せられた意見と、市民参画について（ソーシャルキャピタルによるまちづくりを目指す！） |
空き家調査への市民参画、血縁・地縁でなくとも趣味やライフスタイルによって暮らし合う「コレクティブハウス」の視点など、空き家対策推進に関することが多く、計画の実現に向けた助言があった。 |
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３．今後ますます福祉と住宅の連携が求められるが、日野市が直面しているまちの課題について |
高齢者の増加など住宅の確保に配慮が必要な方は減らないと思われ、福祉部局とまちづくり部局の連携が必要。今回改定する住宅マスタープランを反映してまちづくりマスタープランを改定し、相乗的に計画を推進できるようにしたい。 |
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４．空き家活用による課題解決事例について（1.3％の空き家所有者は、公的利用を望んでいる！ 空き家を住宅の確保が必要な人への住宅に！）
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市内6か所に高齢者のための「ふれあいサロン」があり、3か所は空き家を活用している。今後も、先進自治体の取組みを参考に、住宅マスタープランにおいて、空き家活用による課題解決に向けた取組みを推進できるよう方針を示していく。 |
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５．空き家を社会的資源として有効活用するための市の支援と体制について（助成金利活用でスマートウエルネス住宅への改修を中古住宅流通市場の活性化支援！） |
相談窓口の設置、空き家情報の収集、など「（仮称）空き家（住宅ストック）活用推進協議会」の構築について方針を示したい。先進自治体の取り組みなどを研究し、モデル事業などの導入も検討したい。 |
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６．空き家を活用した雇用創出事業について（空き家を雇用創出のシーズとして市民・企業のアイデアを産業支援センターで実現化！） |
他市の事例を見ると、空き家活用にあたっては、ＮＰＯ等が参画するなど、雇用創出の機会が生じていることも認識している。新たな雇用につながるよう団体の育成や支援を図りたい。 |
最後に市長に①特措法の基本指針で示された空き家を把握するための基礎データ収集は、ライフライン3業者との協定を結び早期整備を図る②「地区まちづくり協議会」による市民参画によるまちづくり推進③補助金が出る「居住支援協議会」の早期設立④地域貢献活用相談窓口（公共の用に供したい空き家所有者の相談窓口）の設置について所見を問いました。
市長からは、4点の要望はすべて妥当だと思う。住宅マスタープランでは「（仮称）居住支援協議会」「（仮称）空き家活用推進協議会」を予定している。4月には担当を据えて前に進めていく。担当窓口の設置に向けては、「（仮称）空き家活用推進協議会」で揉んでいくことになるが、組織立ち上げの担当者などの報告も受けながら進めていきたい。
今までの行政は箱モノを作ってきたが、これからは空き家の利活用の時代。空き屋で全面的に代替えできるものではないが、高齢世帯、高齢単身世帯の増加は大きな問題であり、空き家利用は、福祉、貧困対策でもある。しっかりと進めていきたいと、前向きな答弁がありました。
