吉岡なつえが６月議会で質問しました。

1.空き家の有効活用で地域再生を！

昨年、市はモデル地区を選定し、空き家などの実態調査を行いました。2026年には５件に1件が空き家になると推定する報告もある中、増え続ける空き家を「町の美化」の目的で撤去すべきものと捉えるのではなく、「地域の社会的資源」と位置づけ、高齢者や障がい者、子育て世代への支援拠点やコミュニティビジネスの拠点として活用すれば、誰もが住み続けられる豊かな生活のまちに転換できるのではないかと考え、対策を質問しました。 

①   調査を受けて、市は空き家を社会的資源として捉えているか
②   空き家の有効活用のため担当課の新設を！
③   空き家を社会的資源として、新しい発想で活用するための「空き家条例」の制定について 

市は、空き家を社会的に有効な資源と捉えている。また有識者などによる策定委員会のご意見を伺いながら担当課の設置を検討したい。条例制定を視野に入れたい旨を回答し、市長からも、空き家を社会的資源と捉え、有効活用できる仕組みを盛り込み、適正管理・撤去のためだけではない活用策を含めた条例を検討したい。一歩踏み出したいと、力強い答弁がありました。

２.母さん助けて詐欺を日野市からなくそう！

昨年１年の被害額が１億5000万円、今年は１～５月で既に１億900万円の被害が出ている「母さん助けて詐欺」。騙されることによって蓄えもなくしますが、自信をも喪失させてしまうこれらの詐欺被害をなくすため、積極的な対策を求めました。 

①   多発する「母さん助けて詐欺」に対応する庁内の連携について
②   市民が実感を持って未然防止策を認識できるための今後の取り組みについて
③   これまでは高齢者への注意喚起対策中心であったが、子・孫世代を対象とし、親子並びに祖父母と孫で実践の訓練ができ、予防策となる「特殊詐欺根絶・アクションプログラム・東京」を、実際に職員が行ってはどうか 

市は、一方通行だった関係各課への啓発活動を双方向の情報共有へと強化、各種団体を通しての防犯講話、ラッピングバス導入、防災無線の活用による防犯情報の周知徹底。「特殊詐欺根絶・アクションプログラム・東京」を実際に市職員から始めてみたい旨を回答し、市長も、市民の命と財産を守る行政の役割をこれまで以上に認識し、しっかりと取り組んでいくと、答弁しました。