子ども・若者支援が足りない！~高校生の妊娠・出産~

第1回都議会定例会で、都議会生活者ネットワークの都議山内れい子が一般質問に臨み、環境、高齢者福祉と介護・医療支援、若者支援などを問いました。

若年層、とくに高校生が妊娠すると、学校と育児の両立や生活費などの問題に直面し、自主退学に追いやられます。高校中退すると、仕事に就くことは難しく生活が困難になるケースが多いのが現状です。

文部科学省は昨年、高校在学中に妊娠した生徒が中途退学せずに学業を続けられるよう「妊娠した生徒に対する配慮事例」を都道府県教育委員会に情報提供しました。一般質問で、妊娠した生徒への都立高校における支援について問いました。教育庁は、都立高校では配慮を実施していると答弁。しかし、妊娠した生徒や保護者の負担を軽減し、生まれてくる子どもの命と生徒の自立のために、地域で支援するチームの一員としての認識は不十分です。学校はしっかり地域と連携し、生徒の自立を応援するよう求めました。

一方、チャイルドライン等子どもの電話相談には、予期せぬ妊娠や性感染症に関する相談も寄せられていると聞きます。子どもたちの思いがけない妊娠を防ぐためにも、性教育は不可欠です。
3月16日の文教委員会質疑において、足立区立中学校で行われた性を題材とした学習が｢行き過ぎ｣という指摘を受け、都が足立区教育委員会に問い合わせたことが明らかになりました。国際的には発達段階に即して中学生までに性交や避妊について教えることが標準になっています。子どもの実態に向き合っている現場の努力に応えて、都教育委員会はむしろそのニーズを把握して、現場の取り組みを応援する対応が求められます。生活者ネットワークは、性教育の充実を進めるよう、今後も求めていきます。