OSEKKAIで子どもの命を救う

2016年12月26日 14時21分 | カテゴリー: トピックス

日野市議会第四回定例議会における、吉岡なつえの一般質問概要を日野・生活者ネットワークニュースに掲載した内容をお知らせします。

「OSEKKAIが子どもの命を救う
社会全体で子どもの「権利」と「命」と「未来」を守るために」

「学校へ上がってきた子は・・生き延びた子」
元小学校教師だった友人の衝撃的な言葉から調査、ヒアリングを始めました。
厚生労働省が今年9月公表した「子どもの虐待による死亡事例等の検証結果などについて」では、0歳児で亡くなってしまう乳児が心中以外の虐待死44人のうち27人を占め、過去最高となっています。
虐待予防は胎児のうちから必要です。
虐待の発生を予防するためには、バースコントロール(女性の体や生活に適した方法で出産をコントロールすること)の啓発はもちろんのこと、既に宿った命をどうすれば救えるか、医療機関をはじめとした取り組み、受診を促す啓発、妊娠中から行政として支援できる制度の周知が必要です。
子どもの命を社会全体で守ることができるよう、妊娠期からの支援を求め、質問しました。
質 問1)虐待未然防止・要望的措置として妊娠期から出産後までの継続支援について
未受診妊婦、飛び込みによる出産件数の推移と日野市が実施している妊婦への助成・支援制度、相談窓口、受診を促す啓発は?
答 弁:未受診妊婦、飛び込み出産の件数は増加傾向にある。未受診妊婦等はハイリスク者と捉え、母子の安全と健康面への支援や経済的支援も含め、子ども家庭支援センターやセイフティネットコールセンターと共に支援している。また、日野市では、市外病院での受診も同様に助成。受診については、広報やホームページ、ポケットナビ等で周知している。今年度から実施している妊婦への面接を通して継続的な支援を行う。関連部署とも連携し支援を繋げていきたい。
質 問2)日野市立病院でのCAPS(児童虐待への迅速な判断と行動、関連機関との連携が円滑に進むよう、組織的に対応する組織)の活動状況・課題、その解決への取り組みについて
特定妊婦・養育支援を特に必要とする家庭に係る支援について、医療から福祉への支援の流れとCAPSの活動状況・件数と今後について
答 弁:平成16年よりCAPSの活動を開始。立ち上げにより児童虐待への対応が組織的に対応、判断、行動、責任を持つことが可能になった。CAPSでは、対応マニュアルやチェックシートを作成し、早期発見・対応に努め、関係機関と連携を取りながら対応している。
対応件数は、平成26年度7件、27年度8件、28年度11月末まで9件。
職員への啓発として講習会を実施し、そのDVDによる講習会を開催。今後も定期的に開催予定。CAPSの存在や対応方法、院内WEBでチェック可能なチェックシートの活用など周知徹底に努めたい。
質 問3)要保護児童対策地域協議会の在り方、機能強化について
要保護児童対策地域協議会を設置し児童虐待への対応を行うことになっているが、母子保健分野等とアセスメントの違いがあると思う。どのような対応なのか。また虐待対策コーディネートの役割について
答 弁:日野市では、子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会を設置し、支援の充実を図っている。平成28年度の虐待受理件数は上半期で122件。平成27年度96件。個別ケース会議の開催は平成27年度166件、今年度は大幅な増加が見込まれる。アセスメントの違いがあるが、危機意識を共有し連携した支援を行っていく。 虐待コーディネーターは、支援の際に中心となり医療機関や警察、児童相談所等の関係各機関や各課と連携し、会議の進行管理を行っている。
質 問4)児童虐待防止対策の推進について
発生予防の強化の視点から切れ目のない支援について、また、寡婦控除(法律上の結婚歴がある寡婦を対象としている控除)については、貧困率の比較的高い非婚のシングルマザーにみなし寡婦控除制度の導入をすべきと思うが市の見解は?
答 弁:母子手帳を手渡す時、全員と面談。出産後28日以内に赤ちゃん訪問を行い、1カ月検診への受診を促している。その他、子ども家庭支援センターでは保護者の休養としてショートスティ事業や一時保育事業などを実施。また、ひとり親家庭へはホームヘルパーの派遣など、経済支援が必要な家庭については自立に向けた支援を行っている。みなし寡婦控除の適用は、国へも要望し、検討中。
質 問5)児童福祉法改正を受け、今後の対応について
児童福祉法の改正により、「子育て世代包括支援センター」の設置が盛り込まれた。設置と子どもの社会的養護についての市の見解。
答 弁:子ども世代包括支援センターの設置は、妊娠期から切れ目のない支援を行うため、虐待防止の観点からも有意義と考えている。支援に必要な母子保健コーディネーターなども検討している。また、里親制度については都道府県の事業だが市も啓発を行っている。今後も里親制度の普及啓発に協力していく。
◆市長の見解 
児童相談所への職員派遣については、交流や研修を行っているが拡大も含め検討したい。みなし寡婦控除制度の導入についても検討したい。また、子育て世代包括支援センターの設置については切れ目のない支援を市全体のものとして共有し検討したい。産後ドゥーラについても提案を受け入れ検討したい。
◆要 望
①みなし寡婦控除の適用
②子育て世代包括支援センターの早期設置
◆提 案
①児童相談所への職員派遣
②産後ドゥーラ(産後間もない母親に寄り添い、子育てが軌道に乗るまでの期間サポートをする専門家)の方々との関係づくりと情報発信の積極的な協力支援