マイナンバー制度学習会報告

＜マイナンバー制度学習会＞

マイナンバーの通知が皆さんのお手元に届いた頃だと思う。11月14日、生活クラブ運動グループ日野地域協議会の主催で、マイナンバー制度基礎学習会を行った。講師は「共通番号いらないネット」の原田富弘さん。住基カードの危険性を訴え、現在はマイナンバー制度の危険性を訴え続けている。

マイナンバー制度は「複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であ」る。今まで健康保険や年金、税金の情報が共有されることはなかったが、マイナンバー制度導入により情報が共有化される。

マイナンバー制度の不安

番号を盗まれてなりすまし犯罪に使われるような心配ばかりでなく、警察の捜査に利用される可能性もある。関係機関から求められれば、情報を提供しなければならない法律となっている。

通知の発送に関しては、DV被害者など、現住所を知られたくない人への一定の配慮はなされたが、今後の運用の中で制限がかけられるようになることを期待したい。情報漏えいを防ぐために各機関は「評価書」を作成しなければならないが、日野市では「情報に制限のある特定個人情報（マイナンバーが付記された住民票など）は、適切に不開示設定を行う実施手順を運用ルールに定め」とある。これは他自治体にない一歩踏み込んだ内容となっているそうだ。

マイナンバーの通知は住民票のある住所に郵送されるが、住所を持たない人、施設入所やＤＶ被害などで住所変更をしていない人に、通知が届かない可能性がある。マイナンバー制度の「効果」として「真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となる」とあるが、現実とは異なる。

個人番号カードは作る？作らない？

マイナンバーの通知が届いたら、個人番号カードを作るか作らないかは個人の自由だが、講師はカードの申請はしない方が良いとの立場だ。特に盗難などの危険を心配していた。

しかしe-taxを利用していた人は、住基カードの代わりに個人番号カードが必要になる。またコンビニで住民票を取得出来るようになるが、それには個人番号カードが必要だ。取得するかどうか悩むところだ。

昨今問題となっている性同一性障がいの人など、個人番号カードの表面に性別が記載されているため、就職活動などで不利益となる事が想定される。

またマイナポータルと言って、個人毎のポータルサイトを作る事が出来る。ここで自分の番号が何に利用されたのかなど、身に覚えのない情報提供などをチェック出来るが、パソコンを持っていない人との情報格差が生じてしまう。それを埋めるために、任意代理人の制度が新設されるが、悪意ある第３者が代理人にならないとも限らない。マイナンバーによって詐欺被害が拡大する恐れがある。

マイナンバーは今後、利用が拡大される

マイナンバーは来年1月より本格実施され、当面社会保障制度（健康保険、年金、生活保護など）、税金、災害対策に使用されるが、番号利用拡大法が施行され、今後預貯金、医療などへの拡大が見込まれている。更に閣議決定により、戸籍、旅券、社員証、学生証、キャッシュカード、クレジットカード、ＮＨＫ受信料、年金徴収などに利用されるための工程表ができている。

現在企業では源泉徴収の関係など、マイナンバーが手続き上必要な場合のみ、社員に番号を求めることが許されているが、法律の付則により、3年後には民間利用への拡大が検討されている。

不安や疑問の多いマイナンバー制度だが、講師の原田さんは自治体には説明責任があるのだから、どんどん自治体に聞いてください、と言っている。

マイナンバー制度の問い合わせは、0570－20－0178　（受付時間9：30－17：30）

分からないことは、遠慮なく質問しよう。